新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
いろいろお話がありましたが、長岡市全体で考えますと、この４月から原則どの子も高校３年生まで医療費無料化がなされましたし、また本年度予算で子育て支援策として女性が妊娠した際に１人当たり５万円支給するマタニティライフ支援金や子ども発達相談の支援強化などに取り組まれていることを高く評価している１人であります。
時系列でいえば、まずこども医療費無料化に踏み切って、対象を2013年からは中学生まで、2021年に高校生まで広げています。次に、保育料無料化、中学校給食無料化、保育料は第２子から無料だそうです。おむつ宅配も無料でやっていて、対象は３か月から満１歳の誕生日まで。ここには書いてありませんけれども、親子で遊べる施設の入場料が無料と、５つの無料をうたっております。
それでは、日本で初めて老人医療費無料化、乳児医療費無料化を実現した岩手県旧沢内村をちょっと御紹介させていただきます。当初、国や県から特定地域の国保の10割給付は非常に問題があると指摘されていました。しかし、当時の深沢村長は、法律に違反することがあるかもしれないけれども、実現しなければ沢内村の人々は医者にもかかれない。医療も受けられない。昔に逆戻りする。
そうしたところからも、子育て支援というようなところに力を入れてきているものもございますが、まさにここに関しては、高校卒業までのこども医療費無料化、妊産婦の医療費助成、小・中学生の給食費の半額化など、ほかの自治体に先駆けて実施をしてきているところでございまして、また今年度からも、１歳の誕生月までの乳児の紙おむつの給付費、不妊治療を行う方の交通費助成など、妊産婦さんから高校卒業まで切れ目のない子育て支援
①でありますが、子育て一番はこのまちで、の１点目が中学校卒業までの医療費無料化について。２点目が通園、通学バス利用者負担の無料化についてであります。 ②が思いやりの医療と福祉はこのまちで。１点目が75歳以上の医療費負担軽減と高齢者介護施設の拡充について。２点目が地域医療センター病院の医療体制整備について。 ③であります。ゆとりと個性の教育はこのまちで。
また、保育園の土曜保育や病後児保育及び放課後児童クラブの運営、18歳までの医療費無料化、子育て応援祝金につきましては、これまでどおり継続してまいります。 子育て支援に合わせまして、少子化対策とした結婚支援対策や住宅整備、就労支援といったほかの施策と一体的に工夫を凝らしながら進めていく所存でございます。
でも、私かつて1970年代の後半に岩手県の沢内村が独自に70歳以上の高齢者は医療費無料化というのを進めてきたわけですよ。それが全国に広がったという歴史もあるんですよ。それがこの40年前、40年かかって新自由主義の流れの中で、要するにどんどん、どんどん社会保障が削られてきているわけですよ。医師不足もその中にあるんですよ。五泉中央病院で話聞きました。大体２割減収だそうですね。下越病院の話を聞きました。
18歳まで医療費の定額化、そして就学前までの医療費無料、こんなことまで皆さんの御了解をいただきながら、議会の御了解をいただきながら対応してきたという中でも、この合計特殊出生率は上がってこないという状況からすると、これはただ単に、先ほど議員おっしゃったように、子育て世帯にお金をやれば子供が増えるということにはならないと、私もそう思ってございますので、その辺のことをしっかりと検討していく必要があるんだ、
また、子育てに切れ目のない経済的負担の軽減に保育料無料化や第３子以降学校給食支援事業、そして新年度からは入院医療費無料化と通院医療費助成の対象を高校生まで引き上げたことは高く評価いたします。
②県への補助対象年齢の拡充及び国への医療費無料化制度の創設要望についてであります。新潟県の補助金算定方式は小学校６年生までの子どもが対象で、２分の１が補助になっております。少なくとも中学校３年生まで拡充するよう新潟県に強く要望してほしいと思いますが、伺います。
新年度は、入院医療費無料化及び通院医療費助成の対象範囲を高校生まで引き上げるとともに、引き続き３歳から５歳児までの保育料無料化を実施いたします。また、令和２年度には第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て世代に寄り添った施策の検討や、多様化する就労形態に対応し、仕事と子育てとの両立ができる環境づくりを目指します。
〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君） 今、市長が答弁した中で、子供の医療費無料ということを言いましたけれども、これ一部助成ですよね。だから、そこはちょっと違うのではないかというのと、それは以前からこの問題については、胎内市は子供の医療費、保育料ももちろんやってきたのだと、劇的な経過があるのだと言われますけれども、では井畑市長はこれからどうするかということを私は聞いたのです。
いろいろお話を伺うとですね、目玉的な施策、これは中学校卒業までの医療費無料とか、あるいは第２子以降のですね、無条件保育料無料、さらには出会い、結婚のサポート、それから移住定住のフォロー、教育環境の充実等々であります。これらは、中身についてはですね、この濃淡の差はありますけれども、メニューとしては五泉市と大きな違い、ないようでもあります。
また、高校生までの医療費無料化、補助策には大いに期待します。 市長は、新年度から健康長寿を加えて視点を４つにし、高齢者対策にも全庁挙げて取り組まれるとのことですが、高く評価したいと思います。 また、我が会派の佐藤武男議員が代表質問において市長が公約されたＪＲ白新線複線化に努力することを確信しました。我々も大いに応援します。頑張ってください。
さて、今ほど一部の政党の方々は高校までの医療費無料化や住宅リフォーム助成等、我が党が推進してきたと常々選挙等で発言をされておりますが、過去の議決を見るとことごとく予算案に反対をされています。本当にこんなことでよろしいんでありましょうか。
妊婦検診、１８歳まで医療費無料化、保育料の減免、幼稚園授業料減免などの子育てを支援をしているわけであります。 長野県原村７,５８１人、合計特殊出生率は１.５５です。環境にやさしい村づくりを基本理念に掲げて、保育料第２子半額、第３子無料、保育士の加配、妊婦検診・乳幼児健診無料化、１８歳まで医療費無料化。 長野県下條村４,１４４人、合計特殊出生率は１.８６。子育てを重視し、若年定住促進住宅の建設。
さらに、妊産婦の医療費無料化を初め、安心して子を産み育てる環境の充実を図るなど、各部局が取り組む多様な施策がそれぞれに結びつくことにより、さらなる相乗効果がもたらされ、そのことによって選ばれるまち、住み続けたいまちとしての当市の価値を評価する人が増加していくとともに、また地域の未来をともに担っていく有為の人材が集まり、定住へとつながっていくことを期待いたしているところであります。
また、より多くの若者が結婚、出産の希望をかなえ、安心して子育てが行えるよう、さらなる子育て世代の経済的負担軽減に向け、これまで中学生までを対象としていた入院、医療費無料化の対象範囲を2020年度より高校生まで引き上げるための準備に取り組み、あわせて国の幼児教育、保育の無償化の開始に伴い、ことし10月から３歳から５歳児の保育料無料化を実施いたします。
その結果、少子化対策における中学生までの医療費無料化や第３子以降の保育料無料化など、必要な重点施策に財源を振り向けることができ、公約の達成とともに人口減少対策や地方創生に寄与することができたと自負しております。しかしながら、これらの成果の背景には行政評価に伴い、縮減や廃止せざるを得なかった事業があったことも事実であります。